CATVの普及

昭和４８年１月に有線テレピ放送法が施行され、新しいコミュニティー造りの手段としてのＣＡＴＶ計画が各地で本格的に動き出しました。市町村や農協が置営で自主放送に取り組む動きも目立っていましたが、こうした自主放送には巨額な施設費がかかり、また広告収入も限界があって赤字必至といわれるところも少なくありませんでした。またケーブル敷設にお金がかるため一度に利用者を増やせない。そのため視聴料収入はあがらず、赤字を招く結果となります。こうしたことからＣＡＴＶの普及予測という言葉がしばしば使われて、CATVが将来どのように普及し発展するが予測されるのです。有線によるテレビ共同受信施設はそのほとんどが山間辺地の難視聴地域の田舎暮らし、また利用者数３００以下の小規模が９７％を占めていました。有線テレビ施設があっても、自主放送を恒常的に行っているのは１０施設内外でした。また大都市での場合、既成大都市のモデルＣＡＴＶと郵政省のキモいりで生まれた財団法人東京ケーブルビジョンでさえ、３年間で２万５千戸の目標をかかげながら達成わずかに１２００戸。ケーブルを利用しての多角的サービスを行うとなるとそれだけ利用料金も値上りするだろうし、ケーブル架設料の負担金も安くないわけで、本格的な有線都市実現は難しくなっていました。