電波法・放送法

電波に関する一般法規として、放送を含む各種の電波が公平で能率的に利用されることによって、公共の福祉増進を目指すのが目的。放送局を含む全ての無線局の免許、設備、従事者、運用、監督などについて規定しています。ＮＨＫをはじめ放送事業者は、この法律によって放送局の免許を受けてはじめて放送を実施できます。
放送法は国民生活に大きな影響力を持つ放送が、健全な発達をとげることができるようにする目的で、放送番組、放送運営の全般を規律するものです。昭和２５年春の国会で制定され、国民的基盤に立つ公共的な放送機関としてのＮＨＫの設立、運営、財政、番組、監督について定め、また、電波法による放送局の免許という形で放送事業者としての地位を得た民放について、番組の編成、広告放送の実施などについで規定しています。昭和３４年の改正で、番組に関する規定、番組審議会の設置などがあったかは、一部の改正にとどまって、現査に至っています。なお、放送法を基礎にして、ＮＨＫでは日本放送協会全国内番組基準及び国際番組基準を、また日本民間放送連盟では、ラジオ、テレビの放送基準を定めています。