受信料制度

ＮＨＫの放送番組を最大限に公共の福祉に寄与するために、放送法はＮＨＫに対し番組編集、組織、人事の独立性を付与しました。同時に、事業財政に独立性を与えるために、ＮＨＫは受信者との間に受信契約を結び、その契約にもとづいて受信料を収納するという制度を定めています。また、放送法は、受信契約を締結すべき義務を受信者に課しています。昭和４３年４月から、ラジオの受信料を廃止し、テレビの普通契約とカラー契約の二種のみとなりました。なお、学佼、生活困窮者などには受信料免除基準があります。